一般事業主行動計画
一般事業主行動計画
全ての職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい職場環境を作ることにより、それぞれが持つ能力を充分に発揮できるようにするとともに、地域との連携を深めるため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 平成30月3月1日～平成35年2月28日
- 内容
目標１： 仕事と育児の両立を支援するための環境の一層の整備
【対策】 平成30年3月～
- 既存の事業所内託児所を病院敷地内に移転・新築し、設備・定員増等の拡充・改善を図る。（企業主導型保育助成事業）
また、地域の需要動向に配慮した地域枠の設定により、職員及び関係者以外にも開放することで、同時に地域社会への貢献に努める。（平成30年4月開設予定） - 職員であるか否かに関わらず、子どもを育てる労働者からの需要が強く、当該地域で不足している病児・病後児保育事業の開始を計画中。（目標時期：平成31年4月）
目標２： 育児・介護で就業に制限がある職員もが働き続けられる職場環境の推進
【対策】 平成30年3月～
- 育児・介護休業を含む育児・介護に関する諸制度を職員会議、広報誌、ポータルサイトなどを通じて繰り返し周知・啓発を行い、育児・介護のための休業、休暇、短時間勤務等が利用しやすい職場環境を推進する。
- 休業後のスムーズな復職のために、必須研修会の資料や公報誌の休業中の職員への送付、復職前の相談体制作り、自己啓発の支援等の検討・実施を行う。
- 男性職員の低い育児休業取得の背景分析を行い、制度見直しの必要性を検討する。
目標３： 所定外労働の時間削減、内容改善のための措置の実施
【対策】 平成30年3月～
- 所定外労働の定量分析、所定外労働の偏在する職員や部署に対するヒアリング等を行い、所定外労働の原因究明をする。
- 業務分担の再確認と見直し、一部業務の機械化、システムの改善の可能性を検討・導入することにより、人的資源の適正配置や生産性向上を図る。
目標４： 性別やライフサイクル、就業環境等の違いにとらわれず、各職員が中長期的にキャリア形成を目指せるような制度・体制の推進
【対策】 平成30年3月～
- 就業に家事・育児等から制約を受けがちな女性職員もが管理職として能力が発揮できるように、①役職の期待役割、定義等の見直し、②管理職育成のための研修の実施、③職員向け託児所の拡充・運営、時間外労働の削減のための施策の検討・実施を図る。（「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」平成28年4月～平成31年3月）
- 研修・教育制度の拡充、職員面接、異動配置等を通じ、職員のジョブサイズの拡大、能力・資質向上を図る。
- 個々の職員の実績、就業に対する意欲、能力、資質並びにその向上への努力を反映するような人事評価制度・報酬制度の検討・導入を図る。
目標５： 地域社会との連携の推進
【対策】 平成30年3月～
- 小中高生の職場体験学習をはじめとする職場実習や、インターンシップ等の就業体験の機会を提供する。
- AED講習や介護技術講習などの研修会、市民公開講座、出前講座等の開催を通じて、医療・介護、健康、疾病予防に関するノウハウを地域に提供する。
- 各種イベントの開催、また地域住民の写真、絵画、書道等の掲示に病院施設を開放するとともに、地域行事への参加を通じて地域との積極的な交流を図る。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の内容 女性が管理職として活躍できる職場環境を整備する。
- 計画期間 平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日
- 課題 勤続年数における男女の差はないが、管理職として、さらに女性が活躍できる職位等を検討し拡充を図る。
- 目標 管理職に占める女性の割合を７０％以上にする。
＜取組内容＞
- 家事・育児等就業環境に制限があっても、女性職員が役職者としての能力が発揮できるよう、役職の期待役割、定義等の見直しを行う。
- 現行職員向託児所の受入は、全日未就学児童を対象としているが、女性が働きやすい環境整備の一環として、小学校低学年生の日祭日利用の可否を検討する。
- 老朽化している託児所の移転、改築等を検討する。
- 託児所のより良き利用について、職員へアンケート調査を実施する。
- 管理職育成のための研修を実施する。
- 業務フローの改善、無駄のみえる化等の労務施策を行うことにより、時間外労働を削減し、仕事と家庭の両立を図っていく。
- 対象となる女性職員及びその周辺の職員と面談し、該当職員のニーズに応えられるよう組織としても取り組んでいく。
